騒音規制法の基準値と測定方法｜工場・建設作業の規制基準と騒音計の条件

工場の機械や建設作業の騒音は、騒音規制法で基準が定められています。特定建設作業は、敷地の境界線で85デシベルを超えないことが基準で、特定工場等は、区域と時間帯ごとに自治体が基準値を定めています。この記事では、基準値の考え方、測定場所と測定方法、そして測定に使う騒音計に求められる条件（計量法の検定・クラス）を、公的資料にもとづいて整理します。中古の騒音計を選ぶときの確認項目も、あわせて紹介します。

騒音規制法が対象とするもの

騒音規制法は、生活環境の保全と国民の健康の保護を目的に、工場・事業場の事業活動と建設作業に伴う騒音を規制し、自動車騒音の許容限度を定めた法律です。規制が適用されるのは、自治体が指定した地域（指定地域）の中です。

• 特定工場等：著しい騒音を出す施設（特定施設）を設置している工場・事業場
• 特定建設作業：政令で指定された、著しい騒音を出す建設作業
• 自動車騒音：許容限度が定められています

この記事では、計測器の使い道に直結する、特定工場等と特定建設作業を中心に扱います。

特定工場等の規制基準

特定工場等とは、特定施設を設置している工場・事業場のことです。特定施設には、金属加工機械、空気圧縮機・送風機、土石・鉱物用の破砕機、織機、合成樹脂用の射出成形機、印刷機械などがあり、それぞれに原動機の出力などの条件があります。

規制基準は、用途地域に応じた区域の区分（第1種〜第4種）と、時間帯（昼間・朝夕・夜間）ごとに決められます。基準の範囲は国が告示で定め、実際の数値は自治体が定めるため、同じ区域でも自治体によって値と時間帯の区切りが異なります。次の表は、2つの自治体の例です。

京都府の例（単位：デシベル）

時間帯	第1種区域	第2種区域	第3種区域	第4種区域
昼間（午前8時〜午後6時）	45	50	65	70
朝（午前6時〜8時）・夕（午後6時〜10時）	40	45	55	60
夜間（午後10時〜午前6時）	40	40	50	55

横浜市の例（単位：デシベル）

時間帯	第1種区域	第2種区域	第3種区域	第4種区域
昼間（午前8時〜午後6時）	50	55	65	70
朝（午前6時〜8時）・夕（午後6時〜11時）	45	50	60	65
夜間（午後11時〜午前6時）	40	45	50	55

区域の区分も、自治体によって異なります。たとえば京都府では、第1種区域は低層住居専用地域と田園住居地域、横浜市では、第1種区域に中高層住居専用地域も含まれています。京都府では、第2種〜第4種区域の学校、保育所、病院、図書館などの敷地の周囲50メートル以内は、上記の値から5デシベルを減じた値が基準になります（第2種区域は夜間を除く）。

自社の工場や、取引先の工場に適用される基準値は、所在地の市区町村の環境担当窓口か、自治体の公式ページで確認してください。

特定建設作業の規制基準

特定建設作業の騒音は、全国で共通の基準が定められています。環境省の通知では、次のとおりです。

項目	内容
騒音の大きさ	作業場所の敷地の境界線で、85デシベルを超えないこと
夜間の作業	第1号区域では、午後7時から翌日の午前7時までの作業は認められない
1日の作業時間	第1号区域は10時間、第2号区域は14時間を超えないこと
作業期間	連続して6日を超えないこと

特定建設作業を伴う工事を行う場合は、作業の開始の7日前までに、市町村長へ届け出る必要があります（災害などの緊急時は例外）。届出の様式や窓口は、市区町村ごとに異なります。

基準を超えたときの対応

基準を超える騒音が出ている場合、市町村長は、騒音の防止方法の改善などを勧告できます。勧告に従わない場合は、改善命令を出すことができます。特定工場等の改善命令に違反した場合は、1年以下の懲役または10万円以下の罰金が定められています。

事業者が自ら敷地境界の騒音を測定し、基準との差を把握しておけば、勧告を受ける前に対策を検討できます。

測定場所と測定方法

特定工場等の騒音は、敷地の境界線での大きさとして評価されます。測定は、告示で、日本産業規格 JIS Z 8731（環境騒音の表示・測定方法）の騒音レベル測定方法によると定められています。総務省の資料によると、この規格は1983年版を指すとされています。

測定の主なポイントは、次のとおりです。

• 周波数補正と動特性：周波数補正回路はA特性、動特性は速い動特性（FAST）を用います。
• 騒音の大きさの決め方：騒音の変動のしかたによって、決め方が分かれます。変動が少ない定常騒音は指示値、最大値がほぼ一定の間欠騒音は、変動ごとの最大値の平均値を用います。不規則に大きく変動する場合は、測定値の90パーセントレンジの上端の数値を使います。
• 測定点の高さ：JIS Z 8731では、特に指定がなければ地上1.2〜1.5メートルです。また、地面以外の反射物からは、可能な限り3.5メートル以上離します（総務省の資料による）。

なお、総務省の資料では、等価騒音レベル（LAeq）は、特定工場等の規制基準との対比には適さないとされています。LAeqは、環境基準などの評価で使われる量です。LAeqの意味と計算方法は、等価騒音レベル（LAeq）とは？意味と計算方法をわかりやすく解説で解説しています。

測定に使う騒音計の条件

騒音の測定は、計量法第71条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとされています。騒音計は計量法の特定計量器で、検定の有効期間は5年です（名古屋市・大阪府の資料による）。計量証明事業者が使う場合は、3年に1回の計量証明検査も必要です（大阪府の資料による）。

騒音計には、精度の区分があります。

• クラス1（精密騒音計）：より高い精度が求められる測定に使われる
• クラス2（普通騒音計）：一般的な現場の測定に使われる

どちらを選ぶかの考え方は、騒音計の選び方｜クラス1・クラス2の違いと現場別おすすめ機種で整理しています。測定結果を行政への報告や取引先への提出に使う場合は、求められる騒音計の条件が提出先によって異なることがあるため、事前に確認してください。

中古の騒音計を選ぶときの確認項目

規制基準の測定に使う騒音計を中古で探すときは、型番の性能だけでなく、次の点を購入前に確認します。

• 検定の状態：検定の有効期間（5年）の残りと、直近の検定・検査の記録の有無
• 校正の記録：最後に校正した日付と、校正証明書の有無。証明書の種類は、中古計測器の校正証明書とは？購入前に確認したいQ&Aで整理しています
• クラスと用途：クラス1かクラス2か。提出先が求める条件に合うか
• 付属品：マイクロホン、防風スクリーン、音響校正器、ケーブル、取扱説明書の有無
• 外観と動作：マイクロホンの状態、表示・操作部の状態、電池の液漏れの有無

R4Rで掲載している騒音計の例です。在庫の有無や、検定・校正の状態は個体ごとに異なります。

• リオン NL-52 精密騒音計（クラス1）
• リオン NA-28 精密騒音計（クラス1）
• リオン NL-42 普通騒音計（クラス2）
• リオン NL-22 JIS・IECクラス2適合普通騒音計
• リオン NL-62 クラス1・低周波音測定対応精密騒音計

校正の費用や、メーカーと民間事業者の違いは、中古測定器の校正は必要？費用・メーカーvs民間の選び方が参考になります。中古計測器全般の確認項目は、中古計測器の選び方・買い方 完全ガイドをご覧ください。

掲載にない型番や、生産終了となった騒音計を探している場合は、型番・用途を伝えて在庫探索・調達を相談することもできます。

よくある質問

まとめ

騒音規制法の基準は、特定建設作業は敷地境界で85デシベル、特定工場等は区域と時間帯ごとに自治体が定める値です。測定は敷地の境界線で、JIS Z 8731にもとづいて行い、計量法の条件に合格した騒音計を使います。騒音計の検定の有効期間は5年で、クラス1とクラス2があります。

中古の騒音計を選ぶときは、検定の残り期間、校正の記録、クラス、付属品を確認してください。型番や使い方に迷う場合は、型番・用途を伝えて在庫探索・調達を相談することができます。

基準値の数値は2026年11月時点の、京都府・横浜市の公式ページ、環境省の通知、名古屋市・大阪府・総務省の資料にもとづきます。最新の基準は、所在地の自治体でご確認ください。

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